グローバルTier1の技術開発型企業として持続的成長を目指す

市場動向

2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、自動車のグローバル生産台数は前年比で大幅に落ち込みましたが、当面のところ従来型の内燃機関エンジンの需要とともに拡大傾向にあります。しかしながら、2030年代前半には内燃機関エンジンの需要がピークアウトを迎え、需要が減少に転じる見通しです。
一方で、自動車の電動化は伸展する見込み。電気自動車、水素自動車、自動運転車の急増、さらに自動車の環境基準向上に伴い、より高性能な部品やユニット製品の需要が高まると推測されます。 BENDAプロジェクト」が発足しました。

現状

2014年度からスタートした第1次中期経営計画の3か年で、効率的かつ最適な事業運営体制を構築しました。第2次の3か年でベンダグループの総合力を最大限に活用し、グローバルTier1としての成長戦略を実行した結果、2019年3月期の連結売上高は過去最高の148億円でした。
しかし、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦などの影響を強く受け、第2次の最終年度である2020年度は連結業績、生産数量ともに未達となりました。

ベンダグループの強みは、日本はもとより韓国、中国、タイのグループ企業においてもグローバルに営業・生産・品質管理がONE BENDA体制で対応可能な点です。また、素材からアッセンブリー製品まで、製品供給を幅広く一気通貫で対応できます。一方で多数のメーカーと取引があり、特定先への依存度が低い半面、製品面ではリングギア等の内燃機関用パーツへの依存度が高い傾向にあります。
市場環境の悪化により、これまで注力してきたアッセンブリー製品の販売が停滞傾向にある中、電動化車両のさらなる伸展に備え、新製品開発を強化し、新時代に向けた開発やものづくり体制の再構築が求められています。 将来の成長戦略においては、建設、農業、海運、ロボット産業を特定し、同業界における存在感の向上を目標としています。今後もグループ全体の絆と各社の役割を強化し、グローバル市場でのシェアを拡大するとともに、最先端技術を開発するグローバル企業を目指していく方針です。

「ONE BENDAプロジェクト」 3rd NEXTとは

ベンダグループの中期経営計画におけるビジョンは、2030年代前半に訪れるといわれる内燃機関需要のピークアウトまでに、「既存ビジネスの拡大と効率化」「新規ビジネス（電動化商品、未来商品）の発掘と成長」を両輪で推進することであります。
目まぐるしく変わる社会の流れに適応し、自動車産業の新しい時代の幕開けにフォーカスして市場機会を獲得していくために、成長を持続させるより強い結びつきのONE BENDA体制を構築します。

「Era」は、他の時代と区分される歴史上重要な時代、重要な出来事で特色づけられた一時代のことを意味します。 「Xpanding」 は「Expanding」 の造語ですが、「X」には、これまでにとらわれない（未知の）技術の深化・成長を意味しています。また、「NEXT」には、「かつて経験したことのない未知の時代 ーNever Experienced X-Timeー」 の意味も含まれています。

「新しい時代へ、技術の深化を遂げていく」

自動車産業が百年に一度の大変革期を迎え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行や米中の貿易戦争など、時代の大きなうねりに立ち向かっていくために、ベンダグループは技術の深化を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

• 未来製品売上拡大

  ONE BENDA 3rd NEXTでは、新商品の売上拡大と既存ビジネスの伸長及び効率化がテーマです。具体的な目標、行動計画等を抜本的に見直し、財務、顧客、業務プロセス、学習と成長の4つの視点から重要な施策をまとめました。

  具体的な目標・行動計画

• 新たなプロジェクト推進体制

  これまでの5つのONE BENDAプロジェクト（開発設計、営業販売、生産調達、経営管理、品質）に人財育成を追加しました。若手社員の育成と参画を積極的に行うことで、新時代に対応できる体制を構築します。

  プロジェクト推進体制

• ESG経営

  特定した機会とリスク・課題を元にESG経営への取り組み方針を策定しました。各プロジェクトを通した具体的な取り組みの実践により、社会課題の解決に貢献します。

  ESG経営への取り組み方針

2023年3月期までに電動商品・未来商品の売上比率10％を目指す。

数値目標

2021年3月期連結売上高115億円に対し、最終年度となる2023年3月期には155億円まで向上させる目標を設定しています。拠点別の売上・製品販売計画は、ベンダ工業とベンダ鮮光工業を軸として策定しました。あわせて、最終年度である2023年3月期には電動商品と未来商品の売上比率で10％を目指します。